短時間で円安にできた理由

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短時間で円安にできた理由

止まらない円高

その後も円高が止まらず、2月3日に西円8銭をつけ、円割れを危惧した政府は過去最大の8~9兆円と言われるドル買い・円売りを実施。
円は恐円台後半まで値下がりしたが、1週間後にはまたもや8円台に値上がりしている。
時的には為替介入の効果があるものの、その効果は一過性のものだったのだ。
なぜだろうか。答えは簡単である。そもそも為替介入は効果がないものなのである。

なぜ私は5カ月足らずで、8円→100円を実現できたのか?
私は旧・大蔵省の国際金融局長時代の1995年、当時8円を割り込んだ円を4~5カ月で100円台に戻した。その程度の期間で効円近い円安に持っていった為替介入は、過去には例がなかった。
それをきっかけに「ニューヨーク・タイムズ」が、記事の中で私のことを「ミスター円」などと書いたほどだ。
それができたのは、いくつかの前提が満たされていたからである。

最大のポイントは「相手国との合意」だ。
為替介入では、相手国との合意なしでは効果が得られない。
円ドルに介入するときで言えば、アメリカ政府の合意を得て日米両国の政府が協調して介入する、あるいは、アメリカ政府が日本の為替介入に理解を示す、ということである。
介入は円高や円安を「一時的に止めるの」ではなく、流れを「変える」ために行なうべきものであり、相当大きな力が必要である。
世界の為替市場の取引額は1日5兆ドルに及び、その巨大なマーケットには無数の人が参加している。
そこで起きている流れを変えるのは並大抵のことではなく、それをなすには徹底的にやる必要があるし、それには相手国の合意が必須条件なのである。
1995年当時、日本は円高を是正したかったのに対し、アメリカにはドル安を是正したいという想いがあり、双方の思惑はほぼ一致していた。

ところが、2011年来の円高ドル安はアメリカにとってはむしろ好ましいことであり、円高を是正するために日本が行なった介入はすべてアメリカの意向に反している。
アメリカが反対するような介入は意味がなく、数日は効くかもしれないが、効果はすぐに消えてしまう。
介入する両方の国の利害が一致し、双方が介入に合意すること。その条件が満たされないとき介入は効果がなく、時間とお金の無駄なのだ。
アメリカが反対する介入は、成功しないおそらく現在の財務大臣はそれがわかっていないのではないか。
もしわかっているのだとすれば、無策だと言われないように、円高に抵抗を示したという「実績」を記録しておきたいがための介入である。

財務省の財務官や国際局長は介入しても効かないとわかっているはずだが、大臣の指示があればやらざるを得ないのだろう。
事実、日本の為替介入についてアメリカは公式に反対を表明している。
介入するということは相手国の通貨を買ったり売ったりするのだから、少なくとも相手国に通報する義務があり、アメリカ側は「仕方がないな、1回だけだぞ」といったニュアンスの回答をしているはずである。
介入したという実績をつくっても、効果がなければ誰も褒めはしない。
私が財務官だったら当然、反対するし、おそらくいまの財務官も効果がないと思っているだろう。
やっても効かないというのは、ゼロより悪い。

アメリカの思惑

かつて日本は円高を、アメリカはドル安を望んだ
1995年当時にはアメリカとの合意がとれ、いまとれないのは、経済状況が異なるからである。
当時、我々は円高に危機感を持っていたし、アメリカはドルがこれ以上安くなることを嫌った。

それまで、米通商代表部の代表ミッキー・カンターは、ドルを安くしてアメリカの輸出を増やそうとしていたが、1994年にメキシコ通貨危機が起き、ドルがさらに弱くなればその危機が拡大する可能性があった。
アメリカの銀行はメキシコにお金を貸しており、ドルが弱くなればアメリカの金融機関がさらに傷む。アメリカはドルが弱くなることに非常に強い危機感を持ったのである。
そのため、8年の1月、財務長官に就任したロバート・ルービンは、「強いドルはアメリカの国益だ」と言明し、通貨政策を180度転換した。

ドルを強くすれば、当然、赤字が増えるが、彼は「それでもいい」と言い切った。
ルービンは、ドルを強くすればニューヨークにお金を集めることができ、それで十分、赤字をファイナンスできる(赤字解消の資金が調達できる)と考えたのだ。
実際、ルービンとその後の政権を含む1995~2006年の間にアメリカの赤字は3倍になったが、ダウ平均株価も3倍、住宅価格も3倍になっている。
赤字は増えたが、アメリカにお金が集まり、アメリカの景気は非常によくなったのであり、ある意味では、ルーピンとFRB議長アラン・グリーンスパンの政策は成功したと言える。
そういう意味で、強いドルによってもたらされるアメリカの国益と、我々が求めた円高是正はほぼ利害が一致していたのである。

現在の2国間の関係

ところが、いまは違う。
現在の財務長官ティム・ガイトナーは、景気がそれほどよくないこともあり、ドル安でアメリカの輸出が増えるほうがいいという考え方である。
そして日本も円高を是正したいと考えている。つまりアメリカもドル安政策、日本も円安政策ということで、利害が一致しておらず、これでは協調できない。
協調できない場合に介入しても効果がなく、しないほうがいい。

マーケットを不意打ちし、サプライズを起こした両者の思惑が一致したうえで、なおかつ重要なのは、介入のタイミングである。
基本的にはそのときのマーケットを見て決めるのだが、G7の会合の際、声明を出して大きな介入をしたこともあった。
介入はある意味ではマーケットとの戦いである。この戦いに勝つにはマーケットを不意打ちする、サプライズを起こすことが重要だ。

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